企業規模の大きさが有利に作用するのではなく「スピード」が速い企業が勝つ、という『チェンバースの法則』。
「スピード」に重きを置いたビジネス例や、特にスピーディーに事業を展開しやすいベンチャー企業の3つのポイントなどについて解説しています。
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『チェンバースの法則』とは？
『チェンバースの法則（Chambers’ Law）』とは、これからは企業規模の大きさが有利に作用するのではなく、「スピード」が速い企業が勝つ、という法則のことです。
つまり、中小規模の企業が不利というわけではなく、スピード感のあるビジネスを展開できる企業が成長しやすい、ということをあらわしています。
提唱したのは？
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置く、ベンチャーから「世界トップのネットワーク機器メーカー」に躍進した、世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社であるシスコシステムズ。
『チェンバースの法則』は、このシスコシステムズ（Cisco Systems）の元会長であるジョン・チェンバース 氏が提唱しました。
中小企業は大企業に勝つことはできないのか？
大企業は、資金力や人材力、設備力など、経営リソースのどれも膨大な規模を有しています。そのため、中小規模の企業がまともに勝負したところで、勝てる見込みはありません。
では、中小規模の企業が大企業に勝てないかというと、そうではありません。
『チェンバースの法則』で取り上げている「スピード感」によって、中小企業やベンチャー企業にも勝ち筋が見えてくるというわけです。
「スピード感」が大切！
世界中にインターネットが普及し、さらに昨今のAIの目覚ましい発達によって、スピード感のあるビジネス展開が可能になっています。
また、大企業にありがちな社内調整や稟議といった、根回しや手続きを少なくすることができる中小企業やベンチャー企業では、よりスピーディーに事業を拡大しやすくなっています。
「スピード」に重きを置いたビジネス例：Amazonの「お急ぎ便」
身近では、Amazonの「お急ぎ便」が「スピード」という付加価値をつけた好例と言えます。
Amazonの「お急ぎ便」とは、注文の確定日から3日以内に商品を届ける配送オプションサービスのことで、非会員は￥510~￥650の追加料金が発生しますが、会員は無料です。
「すぐ欲しい！」「早く欲しい！」という消費者のニーズへの対応力が、現在のAmazonの地位を確立することにつながっています。
「スピード感」を高めた事業展開をしやすいベンチャー企業
特に、ベンチャー企業がスピード感を持ってビジネス展開できる要因としては、主に以下の点を挙げることができます。
- 「アジリティ」の高さ
- 高速トライ&エラーなどの企業文化
- 従業員への裁量権の大きさ
要因①：「アジリティ」の高さ
前述の通り、大企業では社内調整や根回し、稟議といった社内手続きに時間を要することになりがちですが、ベンチャー企業の場合は社長との距離が近いケースが多いため、意思決定も「やる」「やらない」の即断即決が可能になります。
そのため、決断に伴うアクションも迅速になり、刻々と変化する市場（マーケット）の変化に柔軟に対応できることになります。
このビジネスシーンにおける状況変化に応じて柔軟かつ迅速に対応できる機敏性を意味する「アジリティ」の高さが、スピーディーな事業展開を可能にしているというわけです。
要因②：高速トライ&エラーなどの企業文化
そもそも、大手企業とベンチャー企業に求められるものは異なります。
一般的に、大手企業は「安定性」や「信頼」を重視される傾向があり、消費者や顧客に提供する商品やサービスには「100％」や「完璧な」品質が求められます。
もちろんベンチャー企業も「100％」を目指すのは当然ですが、ある意味で許容される傾向として「80％でいいからスピード感を持って」イノベーションや市場（マーケット）を創造することが求められます。
そのため、スピーディーにビジネス展開するために、例えば『PDCAサイクル』（※）に基づいて、トライ＆エラーを高速で積み重ねるという「企業文化」が根付きやすく、それがスピード感を持ってビジネス展開できる要因の1つになるというわけです。
※『PDCAサイクル』の詳細に関しては、こちらの記事をご覧ください。
PDCAサイクルとは？ 中小規模のBtoB事業会社内のマーケティング界隈でありがちなのが、実施するにあたって、これといった明確な根拠もなく長期にわたって踏襲されている施策が多くあるため、同時進行で実行しなければならないこ …
要因③：従業員への裁量権の大きさ
また、従業員への裁量権の大きさも、スピード感を高める要因の1つになっています。
大企業と比較すると、ベンチャー企業は人員が少なくフラットな組織構造である場合が多く、従業員一人一人が持つ裁量権が大きい傾向があります。
つまり、都度都度確認をしなくても、自分の業務遂行の責任は自分が持っているということです。
もちろん、場合によっては上長への確認（相談）が求められますが、フラットな組織構造であるため、大企業でよくある「確認待ち（承認待ち）」で業務が滞るようなことはそれほどありません。
そういった環境だと、自身の担当業務への当事者意識や「自責」的思考を持ちやすくなるという特徴もあります。
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この続きでは、中小企業やベンチャー企業が大企業に勝つためのポイントについてまとめています。
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