見合った成果や効果が出ずに停滞してしまう!?『収穫逓減の法則』

一定のリソースを投下して効果が出ていたことも、一定以上を超えると投下に見合った成果や効果が出ずに停滞してしまう『収穫逓減の法則』の具体例と、回避する2つの方法について解説しています。

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『収穫逓減の法則』とは?

経済用語である「収穫逓減(Diminishing returns)」

農業や、企業経営といった経済学で言う『生産活動』では、「ヒト・モノ・カネ」などの経営資源と呼ばれる、何らかのエネルギーを消費します。

その結果、元の状態よりも収益が大きくなれば「逓増(ていぞう)」で、逆に小さくなれば「逓減(ていげん)」となります。

このことから『収穫逓減の法則』とは、「一定のエネルギーを投下して効果が出ていたことも、一定以上のエネルギー投下量を超えると、その効果が上がらなくなる法則」と知られています。

経済用語として知られているこの法則は、知識や学びにも当てはまり、ある程度学ぶとそれ以上得るものが少なくなってしまう、という傾向があります。

リソースの投下量に見合わない成果に留まってしまう『収穫逓減の法則』

つまり、ある一定以上のリソース投下量を超えると、投下に見合った成果や効果が出ずに停滞してしまう、という現象を『収穫逓減の法則』と呼ばれています。

例として挙げられる「農業」

『収穫逓減の法則』がよく発生するのが農業

農業の現場ではよく『収穫逓減の法則』が起こるとされています。

農業に従事される方の理想的なパターンとしては、最も豊かな肥沃な土地で農業を始め、そこから最も価値のある収穫を得るという形です。

農業の理想的な始め方は「豊かな土地で価値の高い収穫を得る」と言えますが・・・

そこからさらに収穫量を増やす時に、『収穫逓減の法則』が発生することになります。

農地を広げたが収穫量が増えない・・・

農地を広げ続ければ肥沃な土地以外も取得することに

一般的に、所有する農地を広げれば、耕作可能な農地が増えるので収穫量も増加するはずです。

ですが、ある時点の農地の広さから、収穫物の増加率は『収穫逓減の法則』によって減少することになります。

なぜなら、農地を広げる=取得し続ければ、その中には肥沃な土地だけでなく、痩せた不毛な土地であったり、日差しの当たらない、高低差のある土地も含まれることになるからです。

悪条件のある農地だと収穫物の増加率が減少してしまう

つまり、「農地の広さ」という規模を拡大しても、見合うだけの収穫量が見込めないケースが発生するということです。

こういった状況の対策としては、「収穫逓減リスク」を踏まえて、農地の規模拡大の前に現地の調査を行うといったことが挙げられます。

肥料を与えても見合った収穫量が得られない・・・

不毛な農地でも肥料を与えることで収穫量が増えますが

農場経営を拡大しようとする際、痩せた不毛な農地も耕作する中で肥料を与える(=投資行動)と、土が肥えて農作物の収穫量が増えます(=収穫逓増効果がある)。

肥料を与え続けると見合った収穫量が得られなくなってしまう

ところが、一定量以上の肥料を与え続けると、肥料の量と収穫量が比例しなくなり、肥料を投下することで生じる費用や手間に対しての収穫量が見合わなくなってしまいます

つまり、『収穫逓減の法則』が発揮してしまうことになります。

土壌に合った肥料を選んでタイミングを見極めることが重要に

こういった状況に陥った場合は、土壌の状態や農作物に合わせた肥料を選び、施肥するタイミングを見極めることがポイントとされています。

一般的に事業規模が大きくなればなるほど、新たな投資の期待値と現実がかけ離れていくようになってしまうというケースが起こりやすくなります。

人的リソースを増やしたのに生産性が上がらない・・・

経営に携わる人や従業員が増える=生産性アップとは限らない

農業経営に関与する人が増えれば増えるほど生産性が高まると考えがちですが、実際は複数人になると、意見が割れたり責任の所在が不明確になってしまい、生産性が低下するケースが生じます。

経営リソースが増えても「船頭多くして船山に上る」ことに

これは「船頭多くして船山に上る」に近しい状態に陥ってしまうということです。

また、農業に限らず、従業員が増えるとコミュニケーション不足が生じやすくなり、同様に生産性の低下を招くことがあります。

とはいえ、従業員が増える=利益が減る、というわけではありません。

あらかじめ個々の役割や作業ルールを明確にするなどで、より収穫が高まりやすくなります。

競合などの周辺環境によって売上が鈍化することも・・・

ほかの農業経営者という「競合」の影響を受けるケースも

これもビジネス全般に言えますが、自身の経営する農地だけの視点ではなく、競合となるほかの農業経営者の影響によって競争原理が働き、売上が減少したり伸び率が鈍化するケースも考えられます。

日常のシーンでも

ビジネスシーン以外でも起こる『収穫逓減の法則』

『収穫逓減の法則』は、日常のシーンでも発生します。

例えば、読書をする時。

自己啓発書やビジネス本を初めて読むと、1行読むたびに新しい発見や学びがあるかと思いますが、2冊目3冊目ともなると「読んだことあるな」と既知感があったり、新たな発見や気づきが少なくなることがあるはずです。

こういった場合、1冊の本から得られる知識が乏しくなり、1回の読書の時間から得られるメリットも減少することになります。

読書する時間が一定以上に達すると得られる知識という成果が乏しくなってしまう

このケースも「一定以上の読書に費やす時間を超えると、費やした時間に見合った知識を得ることができなくなってしまう」という『収穫逓減の法則』に該当します。

農業以外のビジネスでも

農業以外でも逓減や逓増が発生する

農業以外のビジネスでも『収穫逓減の法則』は(正確には『収穫逓増』も)発生します。

例えば「売上は増えたが利益が減っている」「営業マンをたくさん雇用したが新規顧客を獲得できない」などが挙げられます。

工業・製造業のケース

固定と可変の生産システムでも『収穫逓減の法則』が

工業分野では、固定(例:工場規模)と可変(例:労働者数)のある生産システムにおいて、労働者数を増やしても、ある一定レベルを過ぎると生産数(出力)の増加に結びつかなくなっていく傾向があるとされています。

イノベーションで「収穫逓増期」を持続するケースも

また、「製品は収穫逓増期を経て収穫逓減期に入り、製品寿命が終わっていく」と経済学では言われています。

革新的なイノベーションによって「収穫逓増期」を持続するケースもありますが、日本や欧米では、ほとんどの製品や企業、産業は成熟期を迎えたと言われており「収穫逓減期」に入ろうとしていると言われています。


この続きでは、マーケティング・セールスでの発生ケース、『収穫逓減の法則』を回避するための2つの方法について解説しています。

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