発注する側・受注する側双方が知っておきたい補助金や助成金制度
「事業を進めているが、そろそろホームページをリニューアルしたい」、「起業・創業するのでまずホームページを立ち上げたい」。
そんな時にまず検討すべきなのが、国や地方自治体から交付される補助金や助成金といった支援制度。
定められた要件に該当し採択されれば、金銭的な負担を抑えることができます。
とはいえ、こういった制度は複雑で、どういった制度で申請に該当するのかよくわからないという方も多いかもしれません。
また、制作を発注する側だけでなく、制作を受注する側も事前に把握しておかないと、受注案件が補助金や助成金に該当しないことに後々気づき、トラブルになってしまうかもしれません。
今回は、創業時・リニューアル時にホームページ制作を発注する側と制作を受注する側が知っておくべき補助金・助成金に関してまとめていきます。
補助金・助成金とは？
≪補助金とは？≫
まず補助金とは、国や経済産業省、地方自治体が、政策を推進するために税金を財源として実施しています。
なので、補助金が交付される時期は財源となる予算が決定してから公募される形となります。
補助金は、返済不要の資金となります。
補助金の一般的な流れは下記の通りです。
公募→申請→審査→採択・申請額の通知→交付申請→交付決定→対象事業開始→中間検査→対象事業終了・報告→検査→交付額の確定→請求書の提出→交付
≪助成金とは？≫
次に助成金とは、厚生労働省や経済産業省、地方自治体が、特定の活動や事業を支援するために雇用保険料を財源として実施しています。
厚生労働省は新規雇用や定年延長などの『雇用増加』や『人材育成』を対象に助成金を交付しています。
一方、経済産業省は開発費や市場調査費、コンサルティング費や販促費などを対象にしています。
つまり、厚生労働省は『雇用関連』、経済産業省は『研究開発関連』を助成金の対象としています。
原則的には通年で申請が可能で、補助金と同様に、融資とは異なるので返済が必要ありません。
また、条件を満たせば基本的に交付されるのが助成金となります。
助成金の一般的な流れは下記の通りです。
申請→審査→交付決定→説明会→対象事業実施・報告→検査→交付額の確定→交付
補助金と助成金をまとめると、下記のようになります。
ホームページの新規制作・リニューアルに関連する補助金・助成金とは？
ホームページの新規制作・リニューアルに関連する主な補助金・助成金は以下の4つです。
●小規模事業者持続化補助金
●IT導入補助金
●事業再構築補助金
●各自治体の補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金（経済産業省の外局である中小企業庁）
小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する制度です。
※詳細や最新の情報に関しては、こちらのページをご確認ください。
≪流れと傾向≫
・申請（オンラインまたは郵送）→審査→採択・交付決定→補助事業の実施→実績報告書の提出→確定検査・補助金額の確定→補助金の請求→補助金の交付→事業効果報告。
・第6回公募全体の採択率は約69％。第1回から第6回の採択率の平均としては約62％。
≪対象になる事業者の要件≫
・以下の要件を全て満たした事業者が対象。
①資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
②直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
③本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと。
※対象の情報に関しては、こちらのページをご確認ください。
≪注意点・ポイント≫
・商工会議所や商工会の会員・非会員に限らず申請することが可能。
・管轄地域の商工会議所か商工会の助言を受けて、販路開拓や業務効率化の経営計画を作成しなければならない。
・原則、補助金が交付されるのは経費の支払後。例えば交付されてからホームページを作成することはできない。
≪直近の公募期間≫
3か月間隔で公募されています。
・第8回：申請締切＝2022年6月3日。
・第9回：申請締切＝2022年9月中旬。
・第10回：申請締切＝2022年12月上旬。
・第11回：申請締切＝2023年2月下旬。
※詳細については、こちらのページをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
≪ホームページ制作が対象か否か≫
・補助対象経費科目として『③ウェブサイト関連費』があり、そちらに該当します。
（③ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費）
・ですが、補助金交付申請額の1/4が上限、ウェブサイト関連費のみの申請は不可。
※詳細については、こちらのページをご確認ください。
≪どれくらいの金額が補助されるのか？≫
・通常枠として、補助対象の条件を満たしている中小企業に原則として50万円までの補助。補助率は2/3。
・特別枠の場合、申請要件を満たし採択されれば、100万円～200万円に補助上限が上がる。
IT導入補助金（経済産業省）
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に申請できる補助金です。
※詳細や最新の情報に関しては、こちらのページをご確認ください。
令和元年度補正予算「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
≪流れと傾向≫
・交付申請（オンライン）→交付決定→補助事業の実施→事業実績報告→補助金額の確定→交付手続き→交付→事業実施効果報告。
・採択率は40％～60％程度。ITツールの導入を支援するIT導入支援事業者と協力して申請するという特徴がある。
≪IT導入補助金は2種類ある≫
「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠C・D類型）」。
「通常枠（A・B類型）」は、通常の業務にITツールを導入したときの補助金。
「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠C・D類型）」は、コロナ対応のためのリスク低減ツールまたはテレワークのためのクラウド設備を導入したときの補助金。
≪対象になる事業者の要件≫
・次のすべての要件に該当する中小企業・小規模事業者等。
①国内で事業を営む法人または個人であること。
②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
③『gBizID プライムアカウント』を取得していること。
④独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★（ 一つ星）」または「★★（二つ星）」いずれかの宣言を行うこと。
⑤補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
⑥B、C、D類型を申請の場合には、「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加」かつ「地域別最低賃金＋30円以上とする賃金水準」の両方の要件を満たす3年の事業計画書を作成すること。
⑦申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること など
≪注意点・ポイント≫
・IT導入支援事業者（ITベンダー）と補助事業者（事業者側）が共同で事業計画を立て申請。
・ITベンダー・サービス事業者側で登録申請が必要。
・登録されている業者検索はこちら
・交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができない。
・補助金交付の目安は事業実績報告から2カ月ほど後。
≪直近の公募期間≫
・2021年度の交付申請は、2021年12月22日で終了。直近の予定はない？
≪ホームページ制作が対象か否か≫
・ITツールを導入する際に申請できる補助金であるため、情報を発信する一般的なホームページの作成は対象外。
・ECサイトやオンライン予約サイト、会計ソフトなどの業務改善ができるホームページを制作する場合、申請することが可能。
※詳細については、こちらのページをご確認ください。
≪どれくらいの金額が補助されるのか？≫
・通常枠の補助率は1/2以内、最大450万円。
・特別枠の補助率は2/3以内、最大450万円。
事業再構築補助金（経済産業省）
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
※詳細や最新の情報に関しては、こちらのページをご確認ください。
≪流れと傾向≫
・申請（オンライン）→審査→採択→交付審査申請→補助事業の実施→確定検査・補助金額の確定→補助金の請求→補助金の交付→事業効果報告。
・第2回までの公募で、40,000件の申請のうち、約17,000件が採択（約42％）。
≪事業再構築補助金は複数種類ある≫
・「通常枠」や「緊急事態宣言特別枠」などがある。※緊急事態宣言特別枠で不採択となった場合でも通常枠で再審査が可能。
「緊急事態宣言特別枠」の対象＝令和3年の緊急事態宣言により、深刻な影響を受けた事業者の方。
≪対象になる事業者の要件≫
・必須の申請要件は下記3つ。
①コロナ禍の影響によって売上が減少していること。
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと。
③認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等）と事業計画を策定すること。
・『gBizID プライムアカウント』を取得していること。
※補助対象については、こちらのページをご確認ください。
≪注意点・ポイント≫
・給付金ではないので、採択されただけでは補助金は受け取れない。
・補助金なので支払いは補助金額確定後の後払い（清算払い）。交付決定前に自社で補助事業を開始した場合は、原則として交付対象外。
≪直近の公募期間≫
※2022年内で合計4回公募の予定。
・第5回：公募開始＝2022年1月20日、公募締切＝2022年3月24日、採択発表＝2022年5月下旬～6月上旬を予定。
・第6回：公募開始＝2022年3月下旬予定・・・公募締切＝2022年5月下旬、採択発表＝2022年7月下旬～8月上旬か？
≪ホームページ制作が対象か否か≫
・システム構築費用、クラウドサービス利用費、広告宣伝費などに該当すると思われる。
・ホームページ制作自体が目的だと該当しない？あくまで事業を再構築するためにホームページを、というロジックが必要。
※詳細については、こちらのページをご確認ください。
≪どれくらいの金額が補助されるのか？≫
・中小企業（通常枠）100万円～4,000万円（従業員数20人以下）、100万円～6,000万円（従業員数21～50人）、100万円～8,000万円（従業員数51人以上）、補助率2/3。
・中小企業（卒業枠）（限定400社）補助額～1億円、補助率2/3。
・中堅企業（通常枠）補助額100万円～8,000万円、補助率1/2。
・中堅企業（グローバルV字回復枠）（限定100社）もある。
各自治体の補助金・助成金
⇒ホームページ制作に該当するかは、各自治体による。
小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金をまとめると下記のようになります。
創業時に新規でホームページを立ち上げる場合、開業届上の開業日が申請日よりも前であれば、小規模事業者持続化補助金が申請対象となる可能性があります（※）が、これらの補助金よりも、各自治体の補助金や助成金、もしくは日本政策金融公庫や各金融機関に融資を打診する方が良いかもしれません。
※Q1-4 これから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金ページ→「申請について」→「申請時によくあるご質問」
ですが、公庫や金融機関の場合、担当によって融資希望金額よりも下がったり、融資される・されないが決まってしまうので確実とは言えません。今はホームページを設けるのが当たり前と言いますか、名刺代わりの位置づけになっていますので、ビジネスをする上では必須と認識して、自己資金から捻出するのが無難と言えます。。
一方、既存のホームページのリニューアルの場合、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金のどれも該当すると言えば該当しますが、小規模事業者持続化補助金はホームページの構築だけの申請はNG、IT導入補助金はECサイトやオンライン予約サイトなどは該当しそうですが一般的なホームページは該当せず、事業再構築補助金はただ単純にリニューアルだと該当せず、あくまで事業を再構築するためという目的・事業計画書といった根拠が必要となります。
既存Webサイトのリニューアル前に決めておくべきこと
創業時に新たにホームページを立ち上げる場合は、言わずもがなですが、既存のホームページをリニューアルする際には、まず『リニューアルの目的』を明確に決めておく必要があります。
リニューアルを検討する理由として、「何となく見た目が古い感じがするから」、「周年のタイミングなので記念事業として変えたい」などが挙げられますが、こういった形で目的が曖昧な場合、リニューアル後に費用対効果が云々・・・と、社内で問題になる可能性もありますので、しっかりと事前にマーケティング部門と経営部門だけでなく、関連部署や全社的に共通認識として決めておくべき点です。
確かに、ホームページは、デザインや仕様のトレンドが変わっていきます。
日々の更新でコンテンツを積み上げてしまってきたため、サイトの導線が複雑になり、ユーザーフレンドリーではない・わかりづらい、スマホユーザーがよく閲覧しているのにレスポンシブ対応していない、iPhoneやiPadでは通常表示されなくなっているFlashを多用している、などのケースも想定できます。
また、ホームページの更新や運用方針や体制が変わり、難しくなっているというケースや、
ホームページ立ち上げ当初とビジネスが変わりECサイトが必要になったということもあるかと思います。
こういった機能や仕様、経緯や運用面も考慮しつつ、例えば売上を上げるために資料請求や問い合わせを増やしたい、自社の商品やサービスの知名度や認知度を上げたい、などホームページのリニューアル自体が目的にならないよう、リニューアルしてどうしたいのか・どういった成果を出したいのかを決めるのが大切です。
目的をしっかりと決めれば、『誰に』向けて、『どういったメッセージ』をコンテンツで伝えるかも明確になるので、より目的に即したホームページの運用ができるようになり、各補助金や助成金の申請対象になる可能性も出てくるかもしれません。
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